ためねたエンタープライズでは内閣府のプロジェクトである地方創生テレワークに賛同しております。
弊社はWEBメディアの企画・制作・運営を行っておりますが、
オンライン上で済ませられる職務の場合、テレワークがもっとも理想と考えており、
職務をお願いするときにはそのようにしております。
具体的にはチャットワークの利用です。チャットワークは通信がリアルタイムなのでとても効率がよいです。
もちろん細かい打ち合わせは対面のほうが効率がよいかもしれません。
弊社はまだ小規模ですが、事業が拡大したときには都市部にオフィスを構えて、そこに優秀な人材を確保して、そのオフィスに通っていただきながら、地方にもサテライトオフィスを構えていただくというのが理想と考えております。
地方創生テレワークとは
都心か地方どちらでも生活できるようにすることで、地方の活性化に役立つようにするための考え方です。まず、この考え方を実現するために地方創生に関する令和3年度の予算・令和2年度第三次補正予算抜粋では地方創生テレワーク交付金が100億円計上されました。
地方創生テレワーク交付金の目的は地方でのサテライトオフィスを増やすことにより、地方への人材が流れるようにすることで東京圏への一極集中を是正する狙いがありました。
その結果は現れ、現時点で多くの地方公共団体がサテライトオフィスの開設に取り組み令和3年度末におけるサテライトオフィス開設数は1300か所を超えるまでになりました（総務省調べ）。
サテライトオフィスの開設に実際に取り組んでいる地方自治体の旧役場庁舎の様子↓↓↓
このようにサテライトオフィスはノートパソコンを置いてzoomなどのICT技術を使用して仕事仲間と連絡を取りながら仕事をする場所です。
つまりサテライトオフィスのおかげで、わざわざ東京圏内で働く必要はなくなり、転職することなく地方に移住することが実現できるようになってきました。さらに従業員は通勤の負担が減るのは大きいです。仕事と家庭の両立もできるようになり、充実した生活が送れるようになりました。
また、地方での生活は企業側にとってもメリットが大きいです。物価や人件費のコストが都市部に比べて抑えられるという点が挙げられます。
新型コロナウィルスの感染拡大がきっかけとなって数多くの企業がテレワークの導入に踏み切りました。これにより東京圏内に通わないでも通信環境があれば仕事ができるようになったことは大きな成果と言えます。